お葬式の豆知識

危篤・逝去

逝去後、まず何をすればいい?

故人が逝去した後は、葬儀の手配を行うと同時に、死亡届や火葬許可証の発行など、葬儀の際に必要な手続きをしなくてはいけません。
いざという時に慌てないよう、必要な手続きと期限、葬儀の準備など、逝去後にすべきことを知っておきましょう。
さらにここでは、葬儀に必要な手続きができない場合の対策や、代行サービスなどについても紹介します。

 

【葬儀をするために必要な手続き】

 
 
逝去後、すぐにお通夜や葬儀ができるわけではありません。
何故なら法律で「遺体は24時間安置した後に火葬すること」と決められているからです。

そこで逝去後にまずすべきこととして、故人を火葬にするための法的な手続きと、遺体を安置する場所の確保、同時に葬儀の手配が必要になります。
葬儀を行うためにまずすべきこととは、医師に死亡診断書を作成してもらったうえで、死亡届を提出し、火葬(埋葬)許可証を受け取ることです。
死亡診断書は、病院や施設などで逝去した場合は、専属の医師に書いてもらえます。
在宅医療の場合もほぼ同様です。
ただし、孤独死や事故など死因不明の状況で亡くなった場合、警察を介入した検死が必要になります。
亡くなっている人を発見した場合、遺体を動かさずに警察に連絡します。
検死の結果、事件性がないと判明したら「死体検案書」が作成されます。
これは死亡診断書と同じものです。
 

 

【死亡診断書はコピーをとっておきましょう】

 

死亡診断書(死体検案書)が用意できて、遺体の安置場所が確保できたら、故人が逝去した場所・逝去した人の本籍地・届け出人の所在地いずれかの、市町村に死亡届を提出します。
この際には死亡診断書が必要になりますが、死亡診断書は保険金の受け取りや、公共料金などサービスの解約手続きにも使用します。
そのためあらかじめ10枚程度コピーを取っておくといいでしょう。
また、死亡届の手続きと同時に火葬(埋葬)許可の申請をします。
自治体によっては、死亡届の提出と引きかえに、火葬許可証を発行されるケースがあります。死亡届の提出は7日以内、火葬許可証の申請は火葬をするまでに行います。
死亡届を提出する場合に限り、提出は24時間対応しています。
万が一窓口が開いていない場合は守衛などに預かってもらいます。
そのうえで身分証などを見せてもらい、預けた相手の氏名・所属を確認するようにします。

 

【葬儀後もすべきことはたくさんある】

 

 

逝去後にすべきことは、葬儀社への連絡や死亡届の提出だけではありません。
葬儀後にも年金受給や国民健康保険・介護保険の資格喪失手続きを行います。
これらは14日以内に、年金や保険証を発行していた市町村で手続きをしましょう。

さらに葬儀後すぐにすべきこととして、相続の手続きがあります。
逝去した故人に借金などがあり相続放棄する場合は3か月以内の申請が必要な為、葬儀後すぐに遺言書がないか探しましょう。
遺言書があればそれに従い、相続人を決めて財産の調査をし、目録を作成したうえで遺産の分配をします。

その他、入院費用の清算、加入していた公共料金や携帯電話などの解約、所得税の申告、銀行預金や保険などの名義変更など、逝去・葬儀後にもすべきことはたくさんあります。
なお、保険金の受け取りは3年以内です。
忘れないうちに保険会社にも連絡しましょう。

 

【手続きを代行してくれる葬儀社もあります】

 

故人の逝去後には葬儀の手配だけではなく、死亡届の提出や相続などの手続きなど、すべきことがたくさんあります。
さらにその間に初七日法要や四十九日法要の手配も必要になるため、遺族にとっては大変負担になるものです。
実は死亡届の提出など、第三者ができる手続きに関しては葬儀社が代行している所もあります。
そういったサービスのある葬儀社を検討してみるのもいいでしょう。
 

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