お葬式の豆知識

死後の諸手続き

故人が加入していた健康保険や年金はどうなる?医療費控除は?

故人が加入していた各種の健康保険や年金などは、死亡後に保険証を返却したり解約の手続きをしなければいけません。
また医療費控除の手続も必要になります。

そこで死亡後に手続きをする必要がありますが、健康保険で葬祭費がまかなえるなど申請すればもらえるお金もあるため準備を早めにしましょう。
ここでは故人が加入していた健康保険・年金の基本的な手続きや、医療費控除や葬祭費などお金の情報についても解説します。

 

【故人の健康保険や年金の種類を確認しましょう】

 

故人にまつわる手続として死亡届の提出は必須です。
これがないと火葬・葬儀をはじめあらゆる手続ができないからです。
さらに健康保険や年金は被保険者の死亡によって資格が喪失します。
そのため別の手続で申告をしなければいけません。

健康保険や年金は、職業や年齢によって種類が異なります。
故人が会社員なら勤務先の「健康保険」、公務員であれば自治体の「共済組合」、自営業もしくは働いていない場合などは全国保険協会の「国民健康保険」に加入しているため、それぞれの窓口で手続が必要になります。
年金に関しても同様です。

故人が加入していた年金の種類としては、すべての人が加入する「国民年金」とサラリーマンなどが会社で加入する「厚生年金」があります。
年金は健康保険と違って階層的に加入するものです。
そのため基礎部分の国民年金の他に、会社でかけている厚生年金や共済年金、さらに個人でかけている私的な年金がないかを先に確認します。
 

 

【健康保険や年金の手続はいつまでにするのか】

 

故人が加入していた健康保険や年金は、資格を喪失したことを窓口に申告しなくてはいけません。
保険証の返却や医療費控除の手続が必要になる他、年金については遺族からの申告がない限り受給され続けるからです。
なお資格が喪失しているのにもかかわらず、手続をせず年金受給をすることは違法にあたります。

そこで故人の死後すみやかに、健康保険や年金の手続をします。
国民健康保険・国民年金は市町村役場の窓口で、厚生年金は管轄の社会保険事務所での手続きが必要です。
共済年金や個人で契約した私的年金は、所属先によって手続が異なるので確認しましょう。

国民年金・介護保険や健康保険の資格喪失届の提出期限は、死後14日以内と決められています。
また基礎年金の他にかけている厚生年金では、死亡届の期限が10日以内と早いので注意しましょう。
未払いの年金がある場合は請求手続もあるので、保険証の返却も含めてできるだけ早く行います。

 

【故人の医療費で医療費控除を受ける方法】

 

国民年金や厚生年金では、未受給の年金については「遺族年金」として受け取れるケースがあります。
さらに故人の死亡後に医療費を請求された場合、支払った人の医療費控除の対象になることがあります。

医療費控除の金額は、故人が死亡した年の1月1日から死亡日までに支払った金額で、10万円から200万円までを対象にしています。
例えば請求された医療費を家族が支払った場合、支払った家族の所得に応じて医療費控除が行われます。
医療費控除はあくまで所得税が引かれる制度のため、医療費が戻ってくる・給付される制度ではありません。

故人の医療費で医療費控除を受けるには、実際に支払ったという証明が必要です。
そのため病院や治療所などの領収書は必ず保管しましょう。
また高度医療など治療費が高額な場合は、治療内容が分かる明細が必要になることがあります。
医療費控除を受ける前に病院などに確認しておきましょう。
 

 

【健康保険や年金・医療費控除の手続をする前に】

 

故人の健康保険や年金は、死後に資格が喪失します。
できるだけ早く資格喪失届を提出し、保険証の返却や未受給の年金を受取る手続をしましょう。
また故人の医療費を遺族が支払った場合は、遺族の所得から医療費控除を受けられることがあります。
医療費控除を受けるには病院などの領収書が必須です。
他にも葬儀社では健康保険で葬祭費がまかなえる制度など、お金や手続にまつわる情報を案内しているので確認してみましょう。
 

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