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死後の諸手続き

遺族年金の手続はどうすればいい?

厚生年金や国民年金の受給者が亡くなった場合、遺族が年金を受け取れることがあります。
「遺族年金」とは遺族が受け取れる故人の年金を指します。
遺族年金を受け取るには、年金の受給について手続きが必要になります。
それではこの手続はいつまでに、どのようにすればいいのでしょうか。
ここでは遺族年金を受け取るための手続方法や、遺族が受け取れる年金の種類について解説していきます。

 
【遺族年金とはどんな年金なのか】

 
制度として年金は階層的に加入するものです。
すべての人が加入する国民年金を「基礎年金」として、それに加えて会社に所属していれば厚生年金、公務員であれば共済年金に加入しています。
さらに個人で私的な年金に加入している場合もあることから、年金制度は俗に「3階建て」と言われています。

これをふまえて遺族年金をわかりやすく説明すると、年金の加入者が亡くなった場合、故人の年金が遺族に支払われます。
これが「遺族基礎年金」です。
さらにこの遺族年金は基礎年金として支給される金額に加えて、厚生年金・共済年金・私的年金などがあればその分が上乗せされます。
加入している分だけ遺族年金が多くもらえるというわけです。

ただし遺族年金は手続をしない限り支給されません。
また年金の種類によって手続方法や支給の基準も異なるので、手続をする前に故人の加入状況を確認しておきましょう。

 
【遺族年金の手続方法と期限】
 

 

遺族年金は遺族の申請で支給されるものです。
そこで故人がどの年金に加入していたかを確認し手続する必要があります。
また遺族年金をもらうには、「故人と生計を共にしていたこと」など条件があるので確認しておきましょう。

遺族年金を請求するには、まず死亡の事実を申告しなくてはいけません。
申告も加入していた年金ごとの手続が必要です。
国民年金の場合は「国民年金被保険者死亡届」を市町村に提出します。
厚生年金は故人の勤務先に連絡し、資格喪失届を申請します。
すでに厚生年金・共済年金の受給をしていた場合は、年金事務所で手続をします。

遺族年金の手続は、年金の種類や請求者の状況によって異なります。
共通して必要な書類は、年金手帳・戸籍謄本・世帯全員の住民票・死亡診断書・請求者名義の通帳と印鑑・家族や請求者の所得証明書などです。

 
【年金の種類によって手続と条件が異なる】

 
遺族年金を受取る際には条件があります。
遺族基礎年金は18歳未満の子どもがいる家族が5年以内に手続をします。
対して厚生遺族年金は子どもがなくても請求できます。
さらに故人の夫や父母・祖父母の受給は55歳以上という条件ですが、手続の期限もありません。

また子どもがいない妻が受取れる遺族年金もあります。
それが寡婦年金です。
寡婦年金は60歳から65歳まで、夫を亡くした女性のみが受取れる年金です。
なお妻を亡くした夫に対する寡婦年金のような制度はありません。

さらに年金保険料を納めた年数に応じて、死亡時に受取りできる死亡一時金、労災で亡くなった際に請求できる遺族補償年金・遺族特別年金などがあります。
それぞれ手続方法や必要な書類が異なるので、まずはそれぞれの年金窓口に連絡しましょう。

 
【遺族年金の手続漏れを防ぐために】

 
遺族年金は種類によって手続方法が異なります。
また遺族年金には遺族基礎年金の他に、夫の年金を妻が受給する「寡婦年金」、年金とは別に死亡した際に支払われる「死亡一時金」など様々な種類があります。
それぞれ必要な書類も手続する窓口も異なります。
こういった手続は煩雑なため専門の代行サービスを依頼する人が増えています。
もらえる年金の確認漏れを防ぐには、代行サービスの利用を検討するのも一つの方法でしょう。
 

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