お葬式の豆知識

死後の諸手続き

埋葬料や葬祭費の申請はどうすればいい?

国民保険や健康保険に加入していた場合、遺族の申請で埋葬料や葬祭費を受け取れることができます。
ただし故人が加入していた保険の種類によって申請方法や必要な書類、もらえるお金の種類が異なります。
保険の種類によって申請に期限があるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
ここでは埋葬料と葬祭費の違いと、保険の種類ごとに申請できるお金の手続き方法、期限について解説します。

 

【埋葬料と葬祭費はどう違うのか】

 

近年は葬儀社などでも死後の手続を代行しています。
そこで健康保険で葬祭費がまかなえると案内をされることがあります。
そこで健康保険や国民保険の窓口で葬祭費を申請しよう、と思う人も多いものです。
ただし葬祭費の申請には注意点があります。
国民保険や会社で加入している健康保険など、加入している保険によって「葬祭費」「埋葬料」ともらえるお金の種類や、もらえるための条件が異なることです。

葬祭費・埋葬料は加入の保険によって呼び方が異なるだけで、葬儀を行った後にもらえる給付金としては全く同じものです。
いずれにせよ、遺族から申請しない限りもらえるお金ではないので注意しましょう。

埋葬料・葬祭費の申請の前に、故人がどの保険に加入していたかを確認しましょう。
会社員だった場合は、会社の健康保険に加入しています。
公務員の場合は共済組合、それ以外の人や自営業・個人事業主の場合は国民健康保険に加入しているのが一般的です。

 

【埋葬料や葬祭費の申請方法と必要なもの】

 

 
葬祭費や埋葬料の申請には、故人が加入していた保険によって手続が異なります。
会社員で勤務先に健康保険組合がある場合は、故人の勤務先に申請します。
それ以外の会社員は全国健康保険協会(協会けんぽ)に申請をしましょう。

国民健康保険に加入している、もしくは75歳以上の後期高齢者医療保険の対象だった場合は、市町村役場で申請をします。
共済組合の場合は自治体で対応が異なるため、所属先に申請方法の確認をした方がいいでしょう。

それぞれ保険によって埋葬料・葬祭費として支給される金額は異なります。
とはいえ申請の方法や必要になる書類には共通しているものがあります。
葬祭費・埋葬料の申請に必要なのは、故人の保険証・所定の申請書・死亡診断書・故人の戸籍謄本などです。

その他必要に応じて、請求者の預金通帳や印鑑、本人確認書類、領収書など葬儀を行った証明になるものを求められることがあります。

 

【埋葬料・葬祭費の申請期限と金額】

 

埋葬料・葬祭費は加入先によってもらえる金額も異なります。
国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費」として、1万円から5万円程度が支給されます。
国民健康保険で葬祭費を申請する場合は、葬儀を行った日から2年以内に市町村へ申請します。

協会けんぽへの申請は事情が異なり、故人と申請者との関係によって「埋葬料」「埋葬費」「家族埋葬料」と給付金の種類が変わります。
故人の家族が申請する場合は埋葬料として、家族以外で埋葬を行った人が申請する場合は埋葬費として給付されます。

また社会保険での扶養家族が亡くなった場合、加入者本人が申請すると家族埋葬料として支給されます。
埋葬料と家族埋葬料の支給額は5万円ですが、埋葬費だけは事情を確認して5万円以下の給付になることがあります。

埋葬料・埋葬費の申請期限は、埋葬を行った日から2年以内です。
申請書の記入や家族埋葬料については全国健康保険協会(協会けんぽ)に確認しましょう。

 

【葬祭費・埋葬料の申請で困ったときは】

 

故人が健康保険に加入していた場合、遺族の申請で埋葬費や葬祭費が支給される制度があります。
ただし加入先の健康保険や申請内容によって、金額・手続・必要な書類、申請先も異なります。
申請期限は葬儀や埋葬を行った日から2年以内です。
とはいえ死後の手続は他にも色々とあるため、なかなか手が回らないものです。
スムーズに申請できれば給付も早く行われます。
困ったときは葬儀社の相談窓口などを利用するのもいいでしょう。

 

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