お葬式の豆知識

死後の諸手続き

死後の手続で必要な書類を教えて

故人の死後には年金や健康保険など公的機関だけではなく、公共料金や携帯電話といった各種サービスの解約など、様々な手続を済ませなければいけません。
死後の手続に必要な書類は手続の内容によって様々ですが、どの手続でも共通して必要になる書類もあります。
そういったものはあらかじめ多めにコピーをとっておきます。
その前に死後の手続には何があるか、必要書類と取得方法についても把握しておきましょう。

 

【死後の手続にはどんなものがあるのか】

 

死後の手続をしなければいけない理由として、契約者・使用者がいない契約を続けていては、金銭的にも社会的にもトラブルになる恐れがあるからです。
例えば死亡の事実を隠して年金を受給したり、遺体を埋葬しないのは法に触れます。
金銭面では故人の携帯電話を解約しないと、使わないのに料金を払い続けることになります。

そこで死後の手続として必要なものは、死亡の事実を伝えることと、故人が契約していたサービスなどを解消し、他の家族や相続人などに引き継ぐための手続です。

これをふまえると死後の手続には、死亡届・火葬や埋葬許可の申請・健康保険や年金の資格喪失届・世帯主の変更・相続といった公的な手続に加え、公共料金や携帯電話・インターネット、クレジットカードなど故人が加入していたサービスの解約や名義変更、生命保険金の申請などがあります。

 

【死後の手続で書類をコピーしておく理由とは】

 

死後の手続には様々な種類があります。
手続によって必要になる書類も変わりますが、いずれの手続も契約者死亡のため手続をするという理由があります。
そこでまずは契約者の死亡を証明する書類が必要になります。
そのためほとんどの手続きに共通して「死亡診断書」「除籍・戸籍謄本」「住民票」を求められます。

特に死亡診断書は生命保険金の受け取りや、遺族年金を受け取る際にも使う重要な書類です。
この死亡診断書は医師の診断によって作成された公的書類なので、死亡を証明する書類として一番信頼がおけるものです。
死後の手続では、ほぼ必ず死亡診断書を求められるのでコピーを多めにとっておきましょう。

死亡診断書の次に求められる書類は、除籍・戸籍謄本や住民票です。
除籍謄本は故人の死亡で戸籍に誰もいないことを証明する書類です。
同居人がいる場合は戸籍謄本を求められます。
いずれにせよ「死亡により除籍された」痕跡が分かる書類を求められます。

 

 

【死後の手続で必要な書類と期限に注意】

 

死後の手続に必要な書類は、故人の死亡と戸籍から除外されたことが証明できる書類です。
そのため多くの手続で「死亡診断書」「除籍・戸籍謄本」「住民票」が必要になります。
ただしこれらの書類を取得する際には注意点があります。

除籍・戸籍謄本は本籍地のある市町村に請求します。
除籍謄本や戸籍謄本を請求する場合は、実際に市町村の戸籍課の窓口に行く、もしくは郵送で送ってもらう方法があります。

特に遠方に住んでいる場合は郵送にすることが多いです。

除籍謄本・戸籍謄本を郵送で手配する場合、到着までに最大で1週間程度かかることがあります。
特に年金や健康保険の資格喪失届は期限が死後14日までと短く、しかも除籍謄本が必要です。
死後の手続を遠方でする場合には、書類の到着期間を考慮し「間に合わない」という事態を避けましょう。

その他にも手続の種類や、死亡状況などで求められる書類が変わります。
詳細はその都度確認した方が確実です。

 

【死後の手続をしたいのに書類が取れない時は】

 

死後の手続は死亡届をはじめ、世帯主変更や年金・健康保険の資格喪失届、相続など多岐にわたります。
また公的サービスだけではなく、故人が加入していた携帯電話なども解約や名義変更が必要です。
多くの手続に必要な書類は「死亡診断書」「除籍・戸籍謄本」「住民票」などです。
しかしこれらの書類は、遠方に住む人には取得が大変です。
何らかの事情で書類が取れない場合は、死後の手続代行もあるので検討してはいかがでしょうか。
 

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