お葬式の豆知識

相続と税金の諸手続き

相続ってなに?まず何からするべき?

亡くなった人には何かしらの財産があることが多いものです。
そこで故人の死後は、財産を確認したうえで相続人同士話し合いながら、同時に相続についての手続をすることになります。
それでは相続の手続は何から始めればいいのでしょうか。
ここでは相続をする・しないの選択方法と相続をする場合にすべきこと、相続手続の期限と必要なもの、トラブルを防ぐための注意点についても解説していきます。

 

【相続をする・しないを決めましょう】

 

財産相続の手続をする前に、故人にどのような財産があり、相続について何か指定があるか確認をする必要があります。
そこで手続前にすべきことは故人の遺言書を探すことです。
遺言書は故人の家にあるだけではなく、公証役場に保管していることもあります。
遺言書の内容は法的に最も有効なため、トラブル防止のためにも必ず探しましょう。

遺言書が見つかったら、次にすべきことは遺言書の検認です。
検認とは第三者が遺言書の内容を確認し、改ざんや変造があった際に誰が見てもわかるように、遺言書の内容を相続人の間で共有することを言います。
この検認は家庭裁判所で、必ず開封前に行います。

遺言書の検認が済んだら、遺言書の内容に従って相続の手続を行います。
この際にすべきことは、故人の財産を確認して、相続する・しないを決めることです。
故人に大きな負債があり、財産だけを受取ることができない場合は相続放棄をします。
相続放棄の手続は故人の死亡後3か月と期限があるので気をつけましょう。

 

【相続をする場合の手続の流れ】

 

相続では遺言書を探すのと同時に、遺品整理をしながら財産目録を作ることも重要です。
相続は親族間でお金のやりとりをするという性質上、少しの不信感が裁判などのトラブルに発展することが多いからです。
また相続をスムーズに行うためにも、目録を作って相続人間で共有することは、手続の前にすべきことの一つです。

遺言書の検認・財産目録作成と並行してすべきことは、法定相続人の確定です。
遺産を分割するには相続人全員の合意が必要です。
そこで故人の誕生から死亡までのすべての戸籍謄本を調べ、他に相続人がいないか確認しましょう。
独身だった故人を調べてはじめて、妻子の存在が発覚するケースは多いものです。

遺言書の検認・財産目録作成・法定相続人の確定をしながら、さらにすべきことは「遺産分割協議」です。
その名の通り遺産の分割をどう行うか、相続人全員で話し合って決めることです。
この遺産分割協議はやり直しができないので慎重に行います。

 

【相続放棄の手続は一人だけでも可能か】

 

 
相続の手続ですべきことのうち、遺産分割協議は特に重要なものです。
財産をどのように分割するか協議して「遺産分割協議書」を作成しますが、この遺産分割協議は相続人全員の合意がないと成立しないものです。
ですから相続財産と相続人の存在を、前もって慎重に確認する必要があります。

遺産は不動産や現金などプラスの財産だけではなく、借金や未払い分の公共料金やローンなども相続対象になります。
相続財産は相続人全員で引き受ける義務があるため、借金も相続対象になることを忘れないようにしましょう。

なお故人の遺産のうち、借金が多い場合などは相続放棄、もしくは相続した財産を借金にあててプラマイゼロにする「限定承認」の手続をとります。
この相続放棄や限定承認は相続人の一人だけすることも可能ですが、手続には相続人全員の承諾が必要です。
相続放棄・限定承認の手続は死後3か月なので、早めに弁護士や司法書士に相談しておきましょう。

 

【相続手続ですべきことに迷ったら】

 

相続の手続前にすべきことは、遺言書を探して内容を確認することです。
次に故人のすべての戸籍謄本を確認して他に相続人がいないか確認します。
並行して故人の財産をチェックし目録を作ります。
さらに相続人全員で遺産分割協議を行い、何を誰に分けるか決めましょう。
なお遺産分割には書類作成や家庭裁判所への手続なども必要です。
また相続内容によって手続が異なるため、専門家の力を借りた方がスムーズに手続できるでしょう。
 

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