お葬式の豆知識

葬儀の種類・流れ

生活保護を受けている人はどんな葬儀?お金は?

生活保護を受けていた人が亡くなった場合、俗に「福祉葬」と呼ばれる葬儀を行うことがあります。
これは生活保護の受給者が葬儀を出すことができない場合に、葬儀を行う制度のことです。
その他葬祭費を補助する制度もありますが、自治体で宗教行事を行うことはできない為、場合によっては火葬のみというケースもあります。
そのような状況で故人の望む葬儀を行うにはどうしたらいいでしょうか。
制度やお金についても解説します。

 

【福祉葬とはどんな葬儀なのか】

 

俗に「福祉葬」と呼ばれる葬儀があります。
生活保護を受けている人が亡くなると、この福祉葬で無料の葬儀をしてくれるといった認識を持つ人がいますが、正確には違います。
まず生活保護を受けていた場合でも葬儀を葬儀社に依頼することは可能であり、自治体は葬儀をする場合もあれば、葬祭費を補助するだけのケースもあるということです。

そもそも「生活保護法」という法律では、葬祭費の扶助制度があります。
自治体によって金額はまちまちですが、平均して20万円ほどの支給があります。
ただしこれには条件があり、また居住地によっても規定が異なります。
さらに遺族が葬儀費用をまかなえる場合などは葬祭費が支給されないことがあります。

葬祭費の扶助制度を利用するとともに、自治体による葬儀で受ける場合には大きな特徴があります。
国や市町村といった自治体では特定の宗教行事を行うことができません。
そのため故人の宗派に沿った葬儀も不可能です。
ですから自治体で葬儀を行う場合は、火葬を主にした必要最小限にとどめられます。
この葬儀を俗に「福祉葬」と言います。
 

 

【葬祭扶助は葬儀の前に申請しましょう】

 
故人が生活保護を受けていた場合、「葬祭扶助制度」によって葬祭費の扶助が受けられるケースがあります。
金額や審査基準は自治体によっても異なりますが、都市や物価の規模によって1級地・2級地と定められた地域では、故人が成人の場合206,000円以内・子供の場合は164,800円以内と決められています。

ただし3級地に指定された市町村では支給が少なくなり、成人で180,300円、子供は144,200円以内となります。
いずれの場合も、居住の区役所や福祉事務所への申請が必要です。

葬祭扶助の申請は葬儀の前に行います。
申請の条件は2つあり、「実際に葬儀を運営する施主が生活保護者である」もしくは「故人が生活保護者で遺族以外の第三者が葬儀をする」場合に条件が限られます。

施主が葬儀を行う場合は生活保護世帯である為、遺族も生活に困窮しているケースが考えられます。
その他には故人に家族などがおらず、大家などが葬儀を出すケースも葬祭扶助の申請ができます。
 

 

【生活保護でも希望に沿った葬儀がしたい】

 
本来「福祉葬」では読経や祭壇を供えることは難しいですが、葬儀社によっては葬祭扶助の金額内で対応できることもあります。
ただし金額が金額なので多くのオプションをつけることはできませんが、火葬のみの「直葬」と呼ばれるプランでは14万円台から扱っている葬儀社もあるなど、近年は家族葬や直葬のプランが充実している葬儀社があります。

そのため最近では葬祭扶助を利用して、葬儀社に葬儀を依頼する生活保護世帯もあります。
その際に注意したいのは、先に見積もりを取って全体の金額を確認することです。
葬儀社のなかには「実質0円」と謳い、葬祭扶助の対象になる人にとっては魅力的な広告を打つところもあります。

しかし実際に希望の葬儀を依頼するとオプション料金がかかったり、断られたりとトラブルになることもあるからです。

金銭的なトラブルを防ぐためには、見積もりの明細をよく確認して不明点がないことと、葬儀費用の支払いを迫るような葬儀社には十分注意することです。

 

【生活保護でも葬儀をするためには】

 
生活保護を受けている人が亡くなった場合、もしくは生活保護の受給者が葬儀を運営する場合には「葬祭扶助」が受けられます。
条件や金額は自治体や年度によって多少の差はありますが、必ず葬儀の前に申請することが必要です。
また自治体での葬儀はほぼ火葬だけの葬儀であることが多い為、希望の葬儀があるのなら葬儀社に相談するといいでしょう。
近年では家族葬など小規模・低予算の葬儀を多く担当している所もあります。
 

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